政府案の細分化の最大の問題は、住居系にしては極めて高い従来の容積率がそのまま残されたことだ。住居系の用途地域にオフィス・ビルなどの進出を防ぐ最善の方法は、欧米のように容積率を厳しく抑えて、オフィス・ビルを建てても採算があわないようにするというのが常識である。今回の都市計画法の改正は一九九三年六月二十五日に施行され、それから三年以内に従来の用途地域を見直し、そのすべてを新しい十二の用途地域に指定替えすることになっている。
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この見直しの過程で、住居系用途地域の細分化を利用して、より規制の緩い用途地域の指定、つまりより容積率の高い指定がおこなわれる危険がある。それこそ全国一斉に用途地域や容積率が緩和され、ふたたび地価上昇のきっかけになる可能性がある。