返済負担率の考え方はあくまでも平均的な家庭を前提にしている。実際には、同じ年収であっても家庭によって食費や教育などにかかる費用は違ってくるし、誰でも25%以内ならOKということにはならない。極論かもしれないが、シッカリと家計管理を行って年収500万円で返済負担率30%以上でも無事に返済を続けている人がいるし、逆に年収1000万円で、返済負担率は25%にもかかわらず、ローン破綻に陥るケースもある。まさにケースバイケース。
薩摩川内市の中古一戸建て
宝塚市の中古一戸建て
神戸市西区の中古一戸建て
滝川市の中古一戸建て
札幌市北区の中古一戸建て
どこまで返済に耐えられるかは千差万別なのである。そこで、最も確実な方法として、現在の自分たちの家計実態から借入限度額をはじき出す方法を紹介しておこう。現在の家計の実態に合わせたローン返済にすれば、住宅購入後も無理をする必要もなくなる。資金計画に当たっては、くれぐれも、「買ってから財布のヒモを締めればいい」「マイホームのためなら多少の節約生活も苦にならないはずだ」などと楽観的に考えないこと。人の生活はそう簡単に縮小できるものではないし、むしろマイホーム購入後には何かと出費がつきもので、一般的な傾向として支出は増えるようである。知らず知らずのうちに新しい住まいに合わせた生活になってしまっているわけで、それがローン破綻につながることもある。あくまでも現実に即して考えていく必要かある。具体的には、過去半年から1年程度の家計簿をチェックして、月単位で収入と支出を突き合わせてみる。