国土交通省の各地方整備局（北海道開発局、沖縄総合事務局を含む）は、本省が2006年4月14日付で通知した新たなダンピング（過度な安値受注）対策を「最低条件」と位置付け、「実験計画」として独自のダンピング対策を打ち出した。低価格で受注した企業が一定の条件をクリアしていない場合には入札参加を認めない、という本省の通知内容よりも厳しい措置を講じている。入札参加を制限する措置は全地方整備局が実施している。工事成績を入札に参加させるかどうかの判断基準に設定しているところが多い中、四国は総合評価方式を活用している。
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低価格入札に妥当性が認められない場合は、基本企業評価点を減じ、その結果、基本企業評価点がマイナスの場合は入札参加を認めない。総合評価方式によるペナルティーは、北海道を除く全地方整備局が設定し、加算点の減点や入札価格の増額評価を行っている。検討段階だが、中国は失格判断基準の導入を打ち出している。直接経費（直接工事費と共通仮設費積み上げ分の合計）などが一定割合を下回った場合、調査対象者を失格とするもので、地方自治体で導入例があり、都道府県レベルでは4割以上が導入済みだ。形骸化している低入札価格調査制度を有効に働かせる手段として期待されているが、国が導入するには会計法令上、財務省との個別協談が必要になる。