マンション業者のサイドには、「多少高くても、それなりの場所で、それなりの物件を供給すれば売れるはず」といった、安易な思い込みもあったのではないだろうか。それまで首都圏だけで年間８万戸以上が分譲され、契約率も７０％以上を維持して順調に売れていただけに、そう思い込んでしまうのもある程度は仕方のないことかもしれない。地価や建築費も上昇しているのだから、消費者も納得してくれるだろうと希望的観測を持ってしまったわけである。この安易にコストアップを価格転嫁すればいいという発想が、今回の第２のバブル崩壊といってもいい事態を招いたという見方もできる。ひょっとすると、その不動産業界、なかんずくマンション分譲業界のこうした姿勢が最大の要因なのかもしれない。これは、１９８０年代のバブル景気を経験している企業、不動産業関係者なら、痛いほどわかっているはずである。バブル期には今回以上に価格が大幅に上昇、バブルがはじけたあと、マンションを初めとする不動産はまったく売れなくなり、回復するのに何年もの歳月を要した。その過程で各社は涙ぐましい努力を行ってきたはずである。
（おすすめサイト）
大阪市東成区の新築一戸建て一覧
大阪市鶴見区の新築一戸建て一覧
大阪市西淀川区の新築一戸建て一覧
大阪市西成区の新築一戸建て一覧
大阪市生野区の新築一戸建て一覧