02年1月、本格的な再編、事業再生の序章でもあるかのように、準大手の三井建設と住友建設の統合、そこにフジタの合流が発表された。実際には「１、２年後を目途に」ということだが、単純に連結ベースの売上額を合計すれば１兆円になり、１兆9099億円の鹿島、１兆7503億円の大成建設、清水建設、大林組、竹中工務店に次ぐ６位のゼネコンになる。旧財閥の垣根を越えた三井住友銀行の誕生が同社の統合を促したことはいうまでもなく、自らの経営体力が弱体化している金融機関の対応次第でこうした例はこれからも続く。長谷エコーポレーションは、すでに受けている3500億円の債務免除に、さらに上乗せを金融機関に求めるとともに、産業再生法の適用を申請し再建を目指す。