担保価値とは、取得する物件を金融機関の指定する信用保証会社が担保として提示するので、そこで査定する価値（担保評価額の割合）を上限とします。したがって、取得価格との差額は自己資金が必要です。返済能力は、借主の税込年収に基づき、年収別に定められた割合で年間総返済額（他の借入金などの返済額を含む）以内として算出（金利・返済期間により左右される）した借入金となります。たとえば、年収600万円の人は40％にあたる年間返済総額は240万円で毎月20万円になります。
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借入金100万円あたりの返済期間・金利別による返済額が、もしも年利率3・8％、30年返済なら4659万円となり。毎月返済20万円ならば4290万円の借入可能額となります。したがって、担保評価額の割合が85％では5050万円（自己資金892万円以上あれば借りられるといった計算）となります。融資期間は購入物件の種類により期間の制限がありますが、年単位で借りられることになります。その点、公的融資の10年以上5年単位とするのに比べてきめ細かい返済計画が立てられます。また、公的融資で中古住宅を購入する場合、建築後の経過年数により返済期間が中古戸建て住宅の場合最長20年、優良中古マンションで最長25年という制約があります。これに対して民間資金は最長35年といった長期で借りられるケースもあり、有利です。