不動産をキャピタルゲイン目的の投機的資産として長年見てきたアメリカ人と、伝統的に天から与えられた財産として孫の代まで大事に残そうと考える日本人とでは、同じ土俵で戦ったら日本人にまず勝ち目はありません。両国民性の違いは、よく狩猟民族と農耕民族の違いに例えられますが、こと不動産に関していえば竹槍を武器にして原爆と戦うぐらいの差があります。いまアメリカは、この「同じ土俵」を日本に持ち込もうとしています。そのキーワードがグローバルスタンダードと市場原理というやつです。
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最近アメリカ財務省の要人が、しきりに「日本は不良債権問題を解消するために、１日も早く証券化市場をつくるべきだ」と発言するようになりました。日本の金融自由化は、伝統的に外圧によって嫌々進んできた経緯があります。今年から資産担保証券（ＡＢＳ）やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の完全自由化が実施される予定ですが、これもすべてアメリカが政治力を使って強引に認めさせたようなものです。これと同じ要領で日本にもアメリカ流の証券化市場が近々導入されるでしょう。政治力を１番使っているのは、本場アメリカの投資銀行（インベストメントバンク）に違いありません。日本に本格的な証券化市場ができれば彼らの独壇場です。何もわからない日本の大蔵省に、不良債権処理の錬金術として証券化商品を提案しても、実際には質のいい資産を買うことしか彼らの頭にはないはずですから、いい所取りで終わってしまうでしょう。こうして日本人が最も苦手とする「グローバルな市場」が日本に導入されることになるのです。アメリカ人にとって最も理想的なのは、とにかく不動産を証券に近い形で取引できる流通市場をつくることです。セキュリタイゼーション（不動産の証券化）とは、結局マネーゲーム感覚を不動産投資市場に持ち込むために、アメリカの金融プレーヤーが発明した有価証券流通市場の整備に他なりません。市場原理が機能しているうちはたいがいのことが許される仕組みになっているのです。